237 号文から 42 号文へ:中国本土における仮想通貨規制の変遷(2013–2026)

2026 年 2 月 6 日、中国人民銀行など八つの部門が『仮想通貨等の関連リスクのさらなる防止・処理に関する通知』(銀発〔2026〕42 号、以下「42 号文」)を公布した。同日、中国証券監督管理委員会(証監会)は『国内資産を裏付けとする資産担保証券トークンの海外発行に関する監督ガイドライン』(以下「ガイドライン」)を公布した。42 号文は同時に、2021 年の銀発〔2021〕237 号文を廃止した。これは 2013 年以来、中国本土におけるこの分野の四つ目の重要な節目である。
一、これまでの三つの節目
時期 | 文書 | 主な内容 |
2013 年 12 月 | 五部門『ビットコインのリスク防止に関する通知』(銀発〔2013〕289 号) | ビットコインは特定の仮想商品であり、通貨と同等の法的地位を有しない |
2017 年 9 月 4 日 | 七部門『トークン発行による資金調達のリスク防止に関する公告』 | トークン発行による資金調達(ICO)は違法な金融活動の疑いがあり、いかなる組織・個人も違法にこれを行ってはならず、各種のトークン発行による資金調達活動は直ちに停止しなければならない |
2021 年 9 月 | 十部門『仮想通貨取引の投機リスクのさらなる防止・処理に関する通知』(銀発〔2021〕237 号、9 月 15 日付、9 月 24 日公表)(銀発〔2026〕42 号文により廃止) | 仮想通貨関連の業務活動は違法な金融活動に当たる。共同発文機関には最高人民法院と最高人民検察院が含まれる |
237 号文は「現実資産を裏付けとするトークン」を個別に取り上げておらず、実務上この種の業務は通常、一律に制限対象とみなされていた。
二、42 号文で何が変わったか
- 「現実資産のトークン化」(RWA)を文書で初めて定義した:「暗号技術および分散型台帳または類似の技術を用いて、資産の所有権、収益権等をトークン、またはトークンの特性を有するその他の権益・債券証書に転換し、発行および取引を行う活動」。
- 仮想通貨業務は引き続き違法な金融活動:国内の仮想通貨関連業務は一律に厳しく禁止される。海外の機関・個人は、いかなる形でも国内主体に対し違法に仮想通貨関連サービスを提供してはならない。
- RWA を三つのケースに分けて扱う:
- 国内での実施:国内で現実資産のトークン化活動を行うこと、および関連する仲介・情報技術サービス等を提供することは、トークン証券の違法販売、証券の無許可公募、証券・先物業務の違法経営、違法な資金集めなどの違法な金融活動の疑いがあり、禁止される。ただし、業務主管部門の法令に基づく同意を得て、特定の金融インフラに依拠して行うものは除く。
- 国内の資産・権益をもとに海外で発行する場合:国内の主管部門が法に基づき監督し、承認または届出が必要となる。
- 完全に海外で行われ、国内の主体・資金と無関係な場合:国内の規制は原則として介入しないと筆者は理解しているが、国内との関連があれば法に基づき監督される。
- ステーブルコイン:同意なく、国内外のいかなる機関・個人も海外で人民元連動型ステーブルコインを発行してはならない。
- インターネットと宣伝:第(七)条は、インターネット企業が仮想通貨・RWA 関連業務のためにオンライン上の営業場所、商業展示、マーケティング・宣伝、有料の集客などのサービスを提供することを禁じ、処置対象には公式アカウントも含まれる。第(十七)条は、法律・政策の解説、典型事例の分析、投資リスク教育を通じた広報・教育を奨励し、潜在的なリスクを十分に周知して、公衆のリスク防止意識と識別能力を高めるとしている。
三、同日公布のガイドライン
ガイドラインが対象とするのは一つのケースのみである。すなわち、国内資産または関連する資産権利から生じるキャッシュフローを償還の裏付けとして、海外でトークン化された権益証書を発行する場合である。要点は四つある。
- 届出主体は「原資産を実際に支配する国内主体」であり、海外の発行主体ではない。
- 業務開始前に届出を完了する必要があり、届出結果は証監会の公式サイトで公表される。
- 業務を行ってはならない六つのケースを列挙しており、海外発行が国家安全を損なうおそれがある場合、原資産に重大な権利帰属の紛争がある場合、原資産が国内資産証券化のネガティブリストに該当する場合などが含まれる。
- 海外発行の完了や重大なリスク事象の発生などは、証監会への報告が必要となる。
四、まだ明確でない点
- 42 号文のいう「特定の金融インフラ」が具体的に何を指すのか、2026 年 10 月時点でその範囲はまだ公表されていない。
- ガイドラインの届出書類の具体的な項目と様式要件は、2026 年 10 月時点でまだ個別に公表されていない。ただし、越境投資、外貨管理、ネットワーク・データセキュリティなどに関する法律、行政法規および関連政策の規定を満たし、前述の関係監督部門が求める承認、届出またはセキュリティ審査などの手続きを経る必要がある。
五、筆者の見解
筆者は、42 号文が 237 号文の「トークン関連業務を一律に禁止する」という扱いを改め、RWA と仮想通貨を分けて扱うようにしたと考える。ガイドラインは「同じ業務、同じリスク、同じルール」という考え方を踏襲しており、業務の実質が資産証券化であれば、暗号技術を用いるか否かを問わず、国内の資産証券化と同等の基準が適用される。この理解は、関連する細則が出るまではなお検証を要する。