RWA とは何か:中国本土・香港・ケイマンから見る現実資産オンチェーン化の法的問題

博物館の「万物オンチェーン」展示室は一つの問いを投げかけている。ブロックチェーンで帳簿をつけられるなら、ほかに何を記録できるのか。トークン規格、ステーブルコイン、NFT はいずれもその答えである。現実資産のトークン化(Real-World Asset Tokenization、略称 RWA)はもう一つの答えで、オフチェーン資産の所有権や収益権をオンチェーンのトークンに対応させるものである。トークンが表すのは発行体、ファンドまたは特定のビークルに対する収益権にすぎない場合もあり、保有者が当然に原資産の所有権を直接取得するわけではない。
一、三つの要素
中国本土の実物資産を例にとると、越境発行を伴う RWA プロジェクトは三つの面から分析できる。法的に権利が確定した現実資産、資金の流れとリスク隔離を実現する越境ストラクチャー、そして資産価値を担うトークンである。これら三つの面が、以下で取り上げる法的問題に対応している。
- オンチェーンのトークンがオフチェーン資産に本当に対応しているか:資産の権利帰属が明確であり、収益の分配方法が契約で定められていなければならない。両者が切り離されれば、トークンは実体の裏付けを失う。オンチェーンの記録は、オフチェーン資産の真正性、権利帰属またはキャッシュフローを当然に証明するものではない。保有者が誰に対し、どのような権利に基づき、どのような登録または譲渡手続きを経て収益を得るのかを確認し、資産の隔離、債務不履行時の救済および倒産時の扱いを審査する必要がある。
- 越境ストラクチャー:資産、発行および投資家の所在地のルールに応じて適切なビークルを選ぶことができる。例えば香港のオープンエンド型ファンド会社(OFC)、ケイマン諸島または英領バージン諸島の分離ポートフォリオ会社(SPC)などである。国内資産が関わる場合、外国直接投資や QFLP などのルートはそれぞれ適用条件を満たす必要があり、あらゆる原資産にそのまま使える汎用的な通り道ではない。海外ファンドの設立、SPC ストラクチャーや資金の国内流入手続きは、いずれも国内権益を海外でトークン化する際の同意・届出などの要件に代わるものではない。資産の隔離も具体的な法律と取引文書次第である。運用、管理事務、カストディ、販売、発行プラットフォームなどの機能とそのライセンスは、一つずつ確認しなければならない。
- トークンが権益の設計と一致しているか:技術的にトークンを発行すること自体は難しくない。難しいのは、スマートコントラクトの制限(ホワイトリストや譲渡制限など)を法律文書と一致させ、関連するあらゆるリスクを法律文書で十分に開示することである。
二、原資産の種類
- 金融資産:債券、プライベート・エクイティ、上場企業の株式、ファンドや信託の持分、売掛債権など。米国短期国債とマネー・マーケット・ファンドは、比較的早くオンチェーン化された部類である。
- 実物資産:金、不動産、新エネルギー設備、計算資源設備などで、資産そのもの、収益権、または資産を保有するビークルの権益といった仕組みを通じて実現できる。
三、ABS、REIT、IPO とどう違うのか
比較の観点 | RWA | 資産証券化(ABS) | REIT | IPO |
記帳方式 | ブロックチェーンまたは類似の分散型台帳を用いることができる | 通常は従来型の登録・決済 | 証券登録ルールが適用される | 株式登録および証券決済のルールによる |
権益の形態 | トークンで表される資産またはビークルの権益/契約上の請求権 | 資産担保証券 | ファンド持分、ユニットまたはその他の法域で適用される権益の形態 | 新規株式公開による株式 |
原資産 | 金融資産・実物資産およびその関連権利を含みうる | 売掛債権、貸付ポートフォリオなど | 適用法域のルールが認める不動産やインフラなどを投資対象とする | 発行体は事業会社であり、投資家はその株式を取得するが、企業の原資産を直接保有するわけではない |
筆者は、RWA はこれらの手段の法的ストラクチャーを採用し、または組み合わせることができると考える。その技術的な特徴は主に記帳と流通の方法にあり、さらに発行主体、投資家の範囲、セカンダリーの流動性および規制ルートにも表れる。RWA はトークン化という手法であり、ABS や REIT は特定の商品またはストラクチャー、IPO は株式を初めて公開発行する行為である。これらの概念は互いに排他的な選択肢ではなく、トークン化によって既存の発行、ファンドまたは証券の規制が免除されることはない。
四、現実の制約
- 価値を決めるのは資産そのもの:トークン化によって原資産の質が変わることはない。香港金融管理局が 2024 年に開始した Ensemble サンドボックスは、第一段階のトークン化ユースケースを、債券・投資ファンド、流動性管理、グリーン・サステナブルファイナンス、貿易・サプライチェーンファイナンスの四つのテーマに分類した。これらの試行テーマは、すべての RWA に関する法定の資産リストではなく、個別の商品が発行を認められたことの証明にもならない。
- セカンダリーの流動性は限られている:原文執筆時点では、一部のトークン化ファンドは申込・解約方式または譲渡制限付きの仕組みをとっていた。この制限は 2026 年 4 月以降に調整されている(第五節参照)。現在の試行でも、商品と仲介業者に関する協議、承認または通知の手続きを経て、価格設定、流動性、開示などの保護措置を講じる必要がある。
- 公募と私募:香港で公衆に販売する場合、集団投資スキームに該当するものは証監会の認可が必要であり(『証券及び先物条例』第 104 条)、株式または社債の募集に該当するものは『会社(清算及び雑則)条例』第 XII 部の目論見書規定に適合しなければならない。専門投資家のみを対象とする私募も、関連する適用除外の要件を満たす必要がある。
五、三地域の規制アプローチ
地域 | 2025 年 8 月時点 | その後の進展(2026-11-04 更新) |
中国本土 | RWA に特化した法規はまだなく、実務の多くはコンソーシアム型・許可型ブロックチェーン上で行われていた。 | 2026-02-06、銀発〔2026〕42 号文が RWA を定義し、類型別の規制を導入した。同日、証監会公告〔2026〕1 号が国内資産を裏付けとする資産担保証券トークンの海外発行を規律した。 |
中国香港 | 香港証監会は 2023 年 11 月 2 日、証監会認可投資商品のトークン化と、仲介業者によるトークン化証券関連業務について二つの通達を出し、トークン化証券は既存の証券規制の枠組みに組み込まれ、別の制度は設けないことを明確にした。2023 年 6 月からは仮想資産取引プラットフォームへのライセンス付与が始まった。『ステーブルコイン条例』は 2025 年 8 月 1 日に施行された。証券型トークンと非証券型の仮想資産は、法的性質に応じてそれぞれ異なる制度が適用される。 | 2026-04-20、証監会は通達を出し、トークン化された証監会認可投資商品の、ライセンスを持つ仮想資産取引プラットフォームでのセカンダリー取引を試行した。2026-10-26 には、24 時間のセカンダリー取引を提供するトークン化マネー・マーケット・ファンドの第一弾 2 本を承認した。 |
ケイマン諸島 | 2025 年に『仮想資産(サービスプロバイダー)(改正)法』が成立し、規制対象ファンドによるトークン化持分の発行を「仮想資産の発行」から除外することが予定された。この改正法は 2026 年の改正法により廃止されている(右欄参照)。 | 2026-03-19 に署名され 2026-03-24 に施行された『ミューチュアル・ファンド(改正)法』『プライベート・ファンド(改正)法』『仮想資産(サービスプロバイダー)(改正)法』は、トークン化ファンド制度を創設した。規制対象ファンドによるデジタル・エクイティ・トークンおよびデジタル投資トークンの発行は「仮想資産の発行」に当たらないとし、2025 年の改正法を廃止した。CIMA は 2026 年 10 月 7 日にトークン化ファンドの承認方針を公表し、新規申請と既存ファンドのトークン化ストラクチャーへの転換を対象として、申請、審査および継続報告の要件を明確にした。 |
